あまり需要のない土地でも、安い値段で根気よく探せば購入者が見つかることもあります。

原野や山林等（ここでいう原野・山林等とは接道もなく場所もどこかわからない負動産をいいます）の売買は件数も少なく値段も安いですが、条件が整っていれば購入を希望される方もいらっしゃいます。

買い手が見つかる可能性は低いため、数年・十数年かかることを想定しておく必要があります。

安全に売却するには不動産業者に仲介依頼をするのが良いですが、

価値が低い土地では、売却の値段よりも仲介手数料等の金額のほうが高くなるかもしれません。

令和５年４月からスタートした新しい制度で、相続等により土地の所有権を相続した人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国に引き渡すことができます。

国が引き取ってくれるというのは安心感があり、取引の制限されている「田」「畑」の引き取りも行ってくれますが、

申請できるのは相続または遺贈により土地を取得した人で、誰でもすぐに申請できるわけではありません。

また、建物がある土地は解体をする必要があり、測量やそれに代わる場所の明示が必要となります。

申請をしても管理や手続きが困難と判断されれば不承認になることもあります。

申請の審査手数料として１筆につき14,000円の収入印紙、負担金は地目や面積、用途地域により違いますが、20万円以上です。

例えば「500㎡（2筆分合計）の森林」を引き取ってもらう場合ですと、

審査手数料28,000円、負担金は239,500円、その他に境界確定が必要な場合は費用が50万円程度かかります。

詳細な計算方法等はこちら↓

▶　法務省：相続土地国庫帰属制度の負担金

処分に困る、不要な土地を所有するきっかけの多くは相続です。相続放棄も処分の選択のうちの一つです。

相続放棄をすれば土地の所有権はなくなり、固定資産税を払う必要などはなくなりますが、

相続放棄の手続きは「相続があることを知った日から３カ月」で行う必要があります。

また、「不要な土地だけ相続放棄」はできず、すべての財産を放棄しなければいけません。

土地の所有権がなくなっても、相続人全員が放棄した場合に土地の「保存義務」が残ることもあるので、

専門家に問い合わせるなど、メリット・デメリットをよく確認してから行いましょう。

昨今増えてきている「不動産の有料引き取り」では、国庫帰属制度で不承認になるような土地でも引き取っています。

多くの場合、建物の解体や測量などの手続き不要で、国庫帰属制度の申請・承認が困難な土地でも引き取りを行います。

相続した土地でなくても引き取ってもらえることから、

「子どもに負債を残したくない」という方も、すぐに処分することが可能です。

まだ新しい事業のため、トラブルに巻き込まれないためには、信頼のできる業者を探す必要があります。

※　不動産の窓口は不動産会社（宅地建物取引業者）です。

他社、国庫帰属制度との違いは、まずはじめに、お客様の不動産（物件）が市場で売ることができるのか？　買取りをすることができるのか？　そしてその価格（売値）はいくらになるのか？　を査定した結果、売ることが難しい不動産（物件）について、無料でのお引き取り、または有料でのお引き取りをご提案させていただきますので、有料でのお引き取り（処分）ありきのサービスではありません。

まずはお気軽に無料査定にて「不動産の価値」をご確認ください。

山林・原野・雑種地・未接道地・市街化調整区域など、

他社様で仲介や買取りをお断りされた土地も、お気軽にご相談ください！

（株）不動産の窓口は、売買・賃貸・管理・買取り・引き取り等を幅広く行う不動産会社です。

売ることができるのか、何か活用する方法があるのか、買取り可能か、有料引き取りか、

様々なパターンから、お客様にとってベストな方法を一緒に考えます！

すぐに手放したいわけではないけれど…といったケースでもお気軽にご相談ください。

最初のご相談の段階で費用は発生いたしません。

有料の手続きがある場合は事前に内容と金額を提示し、ご承諾をいただいたうえで行いますのでご安心ください。

北海道全域（全国可）ご対応いたします。

弊社は「空き家・空き地問題の解決に取り組みたい」と、

他社があまり取り扱わない市街化調整区域などの不動産の取り扱いを積極的に行ってきました。

その中で、原野商法などで購入した土地に悩む方々から、どうにか処分できないかとのご相談を多数いただきました。

多くは道路との接続もなく、活用の困難な不動産です。

原野商法で購入された土地の周囲には同じように悩む不動産所有者様がたくさんいます。

その全員が協力して一つの土地にまとめれば、有効な活用方法が見いだせる可能性もあるのですが、

個人の方が多くの所有者様たちを取りまとめたり、活用方法が見つかるまでずっと土地を維持管理し続けることは困難です。

それができるとするならば不動産業者であり、不動産取引に関わる我々の責務と、私たちは考えています。

買取り、引き取りした土地は、たとえ10年、20年、50年かかったとしても、私たち不動産の窓口が法人として維持管理を行い、

こういった土地を活用する方法を長い年月をかけたとしても見つけていきたいと思っております。

活用や売買・賃貸その他、何かできる可能性がゼロでない限り、私たち不動産会社があきらめるわけにはいかない…

という思いで、こちらのサービスについては行っております。

今はポツンと山奥の原野という「点」の一つですが、周囲の所有者様へのアプローチ等で他の「点」と繋げて「線にする」、そして「線」と「線」を繋げて「面」「円」にする。

その先に、国や地方自治体などとも協力して昭和の負の遺産である「原野商法」（またはこれに類する方法）問題解決を図る所存です。