気軽にできる物件査定も、よく調べてから

数年前から、特にご高齢者の住宅に強盗をする事件が多発しています。

先日も痛ましい強盗殺人が起きたばかりですが、不動産と関わる私たち不動産業者にとっても、他人事ではありません。

いわゆる闇バイトの一つとして、「ネットを介して雇った人に強盗などをさせる」ような犯罪が昨今よく聞かれます。

トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）というそうですね。

強盗先には高齢者だけが住んでいる家が狙われるケースも多く、死傷者もでています。

犯罪の主導者は、こういった「高齢者が住んでいる家」の情報を色々な方法で集めているのでしょうが、

「家を見る」のが仕事の不動産業者を装えば、情報の入手や家への侵入は簡単にできそうです。

訪問販売を装って強盗の下見を…なんて話も聞きますが、物件査定でも同じことが簡単にできてしまうでしょう。

そういった面もあるからこそ、不動産取引の業者になるためには免許が必要になってくるわけですが、

一般の方がわざわざ免許を確認するか、というと提示されない限り確認しない人も多いかと思います。

宅地建物取引業者は国土交通省から調べられますので、ちょっとでも不審があれば調べるのがおすすめです。

情報をあまり渡さない物件査定の方法として、ネット上で行う匿名査定やAI査定…住所を入力したら簡単に査定額がでてくる、といったものもあります。

しかし、これも信頼できるものかどうかはぱっと見にはわかりません。

物件査定をしたい理由は人それぞれですが、本気で売りたい人や興味本位の人のほか、「子どもへの相続財産の価値を確認したい」といった高齢者の方も多いです。

少なくとも住所や築年数などは入力する必要があるでしょうから、そこから犯罪グループに情報が流通する可能性もあります。

空き家を見つけられ、犯罪に利用される可能性だってあります。

運営会社が判然としないようなところや、入力する情報に違和感を感じるような場合は、利用すべきではないでしょう。

また、大手企業が運用しているような査定サイトなどでも、

提供した情報がどう扱われるのか、プライバシーポリシーなどを掲載しているかどうかを確認して利用するのが良いかと思います。

AIというのも便利なものですが、その分利用者個人個人に判断力やリテラシー能力が求められます。

「気軽に査定」といったものほど、気軽にではなくよくよく調べてご利用ください！