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2019年12月06日
不動産の窓口ブログ

【賃貸管理のトラブルQ&A】未成年者と賃貸契約を結ぶことはできる?

2022年に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる方針ですが、現在は19歳以下は未成年。

しかし賃貸アパート・マンションを借りたい未成年者は当然います。

賃貸契約を結ぶことができるか、結ぶ場合の注意点を解説します。

未成年者との契約は「取り消し」になる場合があります

大学生や専門学校生、あるいは高卒の社会人、場合によっては中卒の社会人。

特に冬から春に向けてのシーズンはこういった若い人たちからの問い合わせ、申し込みが増える時期です。

しかし、成人の人とまったく同じように、未成年と契約するのは危ないかもしれません。

 

未成年者であっても、賃貸借契約は有効に成立します。

なのでしてはいけないわけではありませんが、

「法定代理人(親権者)の同意を得ていない契約は取り消すことが出来る」

というのが、民法で決まっています。

契約主である未成年者本人、または親権者どちらからでも取り消すことができるとなっていますし、

契約時まで遡って無効、ということになりますので、

「学生が1年住んでいたが親が取り消しを訴えて、1年分の家賃の返還請求をされた」

ということになる可能性もあります。

 

未成年者との間で契約を結ぶ際は、「法定代理人(親権者)の同意」が必須です。

 

親権者の同意書を得る、または親権者による代理契約を行いましょう。

未成年者が申込みをしてきた場合は、親権者の同意を得ているのかどうかを聞き、

同意書に署名捺印をしてもらえるかどうかを必ず確認しましょう。

 

それから念のため、現在同居しているのであれば住民票や、

同居していないのであれば戸籍謄本など、関係性がわかる書類を提出して貰うようにした方が良いでしょう。

なんらかの都合で親権者がいない場合は「未成年者後見人」が法定代理人になりますので、戸籍謄本にその旨が記載されているかと思います。

 

同意書を貰えるのであればそれで問題はありませんが、

可能であれば、「親権者を代理人として契約する」のが簡単でオススメです。

学生さんなどの場合よくありますが、要するに「親が代わりに契約して、子どもが住む」という形式ですね。

成年になったので本人の直接契約に切り替える…といった場合は変更の合意書などを結ぶようにしましょう。

 

若い人との…特に未成年者との契約は、責任のある人をきちんと巻き込むことが大事です。

本人が完全な詐称行為(同意書を偽造するなど…)をしていない限りは、責任を問われるのは大人である貸主・管理者の側です。

2022年までにはまた事情が変わってくるかもしれませんので、今後も注視が必要ですね。

 

 

 

北海道恵庭市の不動産会社

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