賃貸の部屋で動画撮影・投稿はじめたら問題ある？

最近はYoutuber、ストリーマー、プロゲーマーといった、なかなか珍しい職業も一般化してきました。

将来これらの職を夢見る子どもたちも多いようですが、

自宅で動画撮影をする人や、自宅からの動画配信って人もかなり多いですよね。

さて、動画投稿者、あるいは配信者という仕事は一見楽しそうに見え、副業にするにせよ本業にするにせよ、気軽にはじめてみようという人も多いかもしれません。

実際にはそう簡単なものではないでしょうが、

経験も無い人がいきなりスタジオを借りて撮影、なんていうこともないでしょうから、

最初は自宅や近所で撮影することが多いでしょう。

しかし、賃貸住宅にお住まいの場合、ちょっと注意が必要です。

以前も、「賃貸住宅で事務所や店舗の営業はできるのか」という記事を書いておりますので、

こちらもご参照いただきたいのですが　↓

賃貸借契約書には、「居住の用以外での使用は禁止」と書いてあることがあります。

お店や事務所など、事業利用をしてはいけない、ということです。

趣味で動画撮影をして、たまに投稿している、というくらいなら特に問題ないでしょうが、

もし、「Youtuberとしてばっちり稼いでます！」というなら、「個人事業主」ということになります。

「撮影のメインは家の中、編集作業も配信するのも自宅だ！」というなら、

【動画投稿・配信という事業のスタジオや、動画編集室として利用されている】という形になるので、

「事業利用だ！」

とみなされる可能性が、あります。

実際、Youtuberさんがお金を稼いで確定申告をすることになったら、

家賃の一部を経費（Youtuberを行うのにかかったお金）として処理している人も多いかと思いますので、

こうなるともう、立派な事業利用ですね。

本格的にYoutuberをやるのであれば、オーナーさんに確認をとったほうが良いでしょう。

許可をとらずにこっそりやる、というのはある意味では簡単なことですが、

もしもあなたが人気Youtuberになったら、きっとバレます。

隠れてやっていたものは、気がつかれたときに大変不信感を持たれるものです。

法律上、Youtuberをやったというだけの理由ですぐに追い出される、なんてことはないと思いますが、騒音や、不特定多数の人が出入りしたり、

住所が視聴者にバレて家の周囲をうろつかれるなど周囲の迷惑になることがあると、

状況の改善を求められたり、改善しないようなら退去するように言われたりします。

許可を得ずにやっていた人に対しては、こういった場合の「見る目」が非常に厳しくなりやすいですから、

なにかと生活が息苦しくなります。

また、今の時代、オーナーさん側だって情報発信ができるわけですから、

「Youtuberのだれそれは、マンションの契約違反をしている！」なんて情報が広まって炎上なんてことも考えられます。

（個人情報を広めたのがバレたらオーナーさん側もタダでは済まないでしょうが…）

不安定で不審に思われがちな職種ではありますから、

「これだから配信者は…」なんて言われないよう、なるべく細かいことから誠実にやっていくのがいいんじゃないかと思いますよ。

ちなみに、細かい説明は省略しますが、実は「居住用の賃貸物件」というのは特殊で、「家賃に消費税がかからない」というルールになっています。

が、「事業用の賃貸物件」には消費税がかかるので、事業利用することで家賃が高くなるかもしれませんのでその点もご注意を。

この辺りをきっちりしておくのは、家賃を経費としてあげるためにも大事なので、

税理士さんなんかにもご相談してみるといいと思います。

動画撮影や配信をやるとなったら、最大の懸念点は「騒音」になるでしょう。

色々な対策をみなさん行うわけですが、集合住宅に住む以上はある程度音が響くのは避けられませんし、

逆に外からの音がマイクに入ってしまう…というのも難しいところです。

予算の都合がつけば防音室が欲しい！という方も多いと思いますが、

防音室が設置可能か…となると確認が必要になります。

簡易なパーティションに防音材などがついていて音を響きにくくする…といった程度のものであれば、問題はないかと思われます。

自室の壁に吸音材などをはりつける、という場合は、それを退去する際に綺麗にはがせるかどうか、気を付ける必要があります。

壁紙ごと剥がれてしまうような場合は、壁紙張り替えの代金を請求されることになるでしょう。

また、簡易なものや自作の防音ブースは、どの程度の防音効果が見込めるかが未知数で、

結局やってみたけど隣室の方が許容できるほどの防音効果はなかった…なんてケースは多そうですね。

しかし、本格的な防音室は基本的に「重量物」になります。

ヤマハさんなどが出しているこちらのようなタイプのものですね。

大概の賃貸住宅、特に木造住宅では重量物の設置は禁止です。

ピアノ設置などのために床を補強してある…といったような物件でなければ、木造住宅に防音室を設置することは基本的に許可はでないでしょう。

それから、密閉された設置型の防音室等は、室内に火災警報器等の設置が必要になってくる場合があります。

地域の条例などによって多少違いますが、大型の防音室は独立した部屋と見なされ、設置が義務付けられている場合があります。

マンションの規模によっては建物全体と連動する自動火災報知設備をつける必要があります。

防音室内にいたから音に気付かず、いつのまにか建物内で火災が起きて、防音室が火で囲まれている…などという悪夢みたいな状況は避けたいですし、

狭い空間にパソコン等の電気設備を多数置くことになる防音室にはそれなりの火災リスクがあります。

マンションの管理者等との相談が必要になってくるでしょう。

防音室内はただでさえ高温になりやすく、さらにはパソコンの排熱もあるとなればエアコンも必要になってきます。

エアコン本体はともかく室外機の新規設置となればこれも管理者と相談が必要になります。

私たちの会社があるところは地方の町なのもあって、Youtuberのような職種の方の受け入れの「土壌」みたいなものが整ってはいません。

ちゃんと家賃を払い、部屋を大切に扱って、周囲に迷惑をかけないようにきちんと配慮する、という方がたくさん増えて前例を作ってくれれば、

受け入れるオーナーさんたちも全国的に増えていくのかもしれません。

社会的信用というのは、こつこつ積み上げていくものです。