不動産トラブルの相談先のご紹介

不動産についてのブログを書いておりましたら、全国各地からご質問、ご相談を頂くことも増えてきました。

複雑になりがちな不動産トラブル、「どこに相談すればいいのか」をご紹介します！

ブログでいろいろな情報をご紹介する中で、不動産に関わるご相談を多数いただくようになりました。

「近隣住民とのトラブル」
「設備の修理をしてくれない」
「費用負担で揉めている」
「入居者に退去してもらいたいんだけど…」
「オーナーに退去しろと言われているんだけど…」
「理不尽なことをされてるように思うのだけど、これが普通なの？」

といったご相談などが多い印象です。

しかし、何事も契約でなりたっておりますので、明らかな法律違反でない限り、契約内容を知らない弊社並びに弊社スタッフでは、お答えできることは限られてしまいます。

公的なものから法人のものまで、不動産トラブルの相談窓口は多数あります。

今回は様々な相談先をご紹介していきますので、ご参考になさってみてください！

そして、不動産取引の多くは契約によってなりたっています。

相談先に見せるためにも、契約書や念書等が手元にある場合はご用意ください！

まず第一は、対象の不動産に関わっている人に相談することが一番です。

状況によってはできることに限度はありますが、

それでもある程度事情を知っている分、全く関係のない不動産会社等に相談するよりは、話がスムーズかと思います。

あとは、トラブルの相手が会社の１スタッフの場合は、別のスタッフや上の方に担当を替えてもらうとスムーズに解決する場合があります。

なんらかの事情で、関わっていない外部の不動産会社に相談したい、という場合ですが、

不動産というのは売買にしても賃貸にしても地域によって事情がかなり違ってくるものなので、

極力、物件のある該当地域に近い不動産会社にご相談をするほうが、地域的な事情が伝わりやすくスムーズかと思います。

賃貸物件の管理会社がわからなくて連絡できない、というご相談もありますが、

こちらの記事をご参照ください。

▶「自分の住んでいるアパートの管理会社」がわからないときに調べる方法。
 

管理会社やオーナー、不動産会社とのトラブルが発生した場合、

該当地域の「消費生活センター」へのご相談をされるのが良いです。

名称は「消費者センター」だったり「消費相談窓口」だったりとそれぞれ違っていますので、以下のリンクから探してみてください。

▶　全国の消費生活センター等一覧｜国民生活センター

国民生活センターのホットライン「188」に電話をして、近くの消費生活センターを教えてもらうことも可能です。

消費生活に関わる幅広い相談を受け付け、公正な立場での処理を行っています。

とにかく幅広い相談を受け付けていますから、どうしていいのかわからない…という段階から助けになってくれるはずです。 

反面、幅広く多くの相談を受けている分、かならずしも不動産にかかわる専門的知識があるとは限らないので注意が必要ですね。

有名なのでご存知の方も多い、国が開設した法的トラブル解決のための案内所が「法テラス」です。

▶　法テラス

こちらも消費生活センター同様、相談を受けて対応方法や、対応してくれる窓口の案内をしてくれます。

無料の相談の回数の制限などちょっとわかりにくい仕組みもありますが、

特に金銭の関わってくるトラブルなどで、最終的に訴訟などの方向に動くのであれば、こちらに相談するのが良いかと思います。

知っている不動産トラブルに強い弁護士さんがいらっしゃるのであれば、そちらに直接相談するのもよろしいかと思います。

もちろん、有料とはなりますが。

不動産会社の多くは、団体協会に所属しており、そちらの相談窓口もあります。

①全国宅地建物取引業協会連合会（全国宅地建物取引業保証協会）

②全日本不動産協会（不動産保証協会）

③日本住宅建設産業協会

④不動産流通経営協会

といった団体があり、一般的な不動産会社であれば、①か②のどちらかに入っているケースが多いかと思います。

不動産会社との間で発生したトラブルでは、こういった団体には苦情の対応と、問題があれば指導をする義務があります。

どこの団体に所属しているかについては、各団体のホームページに会員リストなどが掲載されています。

また、不動産契約に関する一般的な質問なども、相談会を開催したり、Q&Aをホームページに掲載している団体もありますので、ご覧になってみてください。

トラブルの相手が「不動産会社」「建築会社」の場合は、なにかしらの免許を持っていることが多いので、

問題のある行いをしていることがわかっているのであれば、免許を与えている先に情報提供を行うことで、なんらかの指導が入る可能性があります。

仲介業者なら「宅地建物取引業」、

分譲マンションの管理を行っているなら「マンション管理業」、

アパートや賃貸戸建の管理会社はある程度以上の規模であれば「賃貸住宅管理業」、
の免許を持たなければなりません。
（あまり多く管理していない（200戸未満）管理会社なら不要なので、持っていない管理会社も多いと思います）

建築業者も、工事の規模や内容により色々な「建築業許可」が必要です。

まず、相手の会社についてお調べになってください。重要事項説明書や契約書が手元にあるなら、基本的にはそこに免許を与えている人が誰なのか書いてあると思います。

調べてもわからない場合は▶こちらで上記登録、許可業者を検索できます。

建築業や賃貸住宅管理業については、許可なしでできる範囲というのがあり、範囲内で行っている可能性もあるので、

一概に載っていないだけで問題のある業者とは言えないのでご注意ください。

【～～知事（○）○○号】の場合は

▶　宅地建物取引業免許（知事免許）に関する窓口一覧

【国土交通大臣（○）○○号】の場合は

▶　宅地建物取引業免許（大臣免許）、マンション管理業登録、住宅宿泊管理業登録、賃貸住宅管理業登録に関する各種申請等の窓口一覧

リンク先の、該当地域をお探しください。

これらは「法令上問題がある」行動をしている場合に大きな力を発揮するものなので、

まずは相手業者が法令上問題があるかどうか、といった辺りを確認するのが良いかと思います。

弊社に頂く相談では「不動産会社がこういったことをした/してくれなかったんですが、おかしいですよね？」というものもよくあるのですが、特に法令上問題ないケースも多々あります。

また、調査・指導が入った結果として業者がきちんとした対応をしてくれるのを期待する…ということになると思いますので、

都道府県や国土交通省や損害を受けた方を救済してくれる、というわけではないのでご注意ください。

こちらは主に戸建住宅や分譲マンション、所有しているアパートなどを含めた所有物件に関してが対象となります。

新築物件や中古物件に関して、それからリフォームについて、

「住宅の不具合や、建築やリフォームに伴うトラブル」を主体に相談できる窓口です。

▶　住まいるダイヤル

不動産の「広告」に関しての相談窓口を設けています。

虚偽広告や、過大広告による被害を受けた場合、この広告おかしいんじゃないか、というときなど。

▶　不動産公正取引協議会連合会｜各地区の概要

該当地区の窓口をご確認ください。

隣人とのトラブルで身の危険を感じる…といった場合は警察に相談しましょう。

具体的に事件が発生していない場合でも、

▶警察相談専用電話　#9110

で、幅広い相談を受け付けています。

#9110は「相談」の窓口なので、実際に被害を受けた場合や、事件を目撃した場合は110番へのご連絡がおすすめです。

上記のサイトの中には相談事例、Q&Aなどといった形でよくある問題とその対応について書いてあるものもあります。

自分と同じ悩みが見つかるかもしれませんから、一度確認されるのも良いかと思います。

問題が発生したときに、速やかに解決するための備えとして、

契約書にしっかり目を通すこと、

契約書をきちんと保管しておくこと、

それから、実際に起きたトラブルについて「記録を残しておく」ことが大切です。

写真を撮っておいたり、

多くのトラブルで「言った」「言わない」の争いになりがちですので、

いつどんな話をしたか、メモしておくことも助けになります。

基本的には、どこに相談したとしても、相談しただけですぐに何かが解決するわけではありません。

「解決のためにこうするのがいいのではないか」を教えてくれる、

または「問題を起こしている業者等に指導などを行う」という形です。

相談先が直接、お金を払ってくれたり、タダで建物を直してくれるわけではありません。

…むしろそんなことをしてくれる相談先というのはちょっと怪しいです。

問題解決というのは一筋縄ではいかないものです。

こじれた場合は時間がかかるかもしれない、という心構えで解決に挑みましょう。