火災保険がここ数年で大きく値上がり!賃貸管理にも影響が
自然災害の増加などにより、住宅火災保険の保険料の大きな値上がりが起きています。
賃貸経営・賃貸管理をするオーナーさんとしても他人事ではありません。
災害の増加、物価の高騰が影響
数年前から建物にかける火災保険の保険料の値上がりが続き、ご契約者様への説明やプラン変更等になかなか苦心しております。
今年、令和6年10月の値上げもすでに予定されており、
賃貸経営、管理をする側にとっての負担も増すこととなります。
賃貸オーナーが賃貸物件にかける保険は重要です。
建物自体にかける保険の他、管理不備が原因で賠償が発生した場合などの補償などもありますし、
家財保険こそないものの、アパートやマンションは建物規模が大きいことからも保険料は結構な額になります。
また令和6年現在、保険料自体が上がっているのみならず、
物価……建物の建築費用などもあがっていることから「再取得額」が高くなり、
保険価額も見直しが必要になっています。
建物3000万円でかけたはずの保険が、更新時の見積もりで3300万円くらいになっている…なんてことが皆さんもあるのではないかと思います。
物価高騰を受けて調整が行われているのです。
賃料増額交渉は慎重に
保険料が値上がりするとなると、賃貸「経営」としては経費が増すことになりますから、
収入を増やしていかなければならないかもしれません。
しかし、賃料の値上げ、といってもなかなか簡単にはいかないでしょう。
賃料の増額についてはこちら↓ もご参照いただければと思いますが、
簡単にご説明すると、
契約中…つまり入居中の借主に対して賃料の増額が出来るのは、
①土地または建物に対する税金等が増えたとき
②土地または建物の価格の上昇、世間の物価が上昇したとき
③近隣の同じような物件に比べて賃料があきらかに安いとき
のケースに限られます。
保険料の増額は「世間の物価の上昇」に該当すると判断できるかと思いますので、増額請求自体は可能です。
しかし、「借主の同意」が必要なため、賃料を上げることに同意が得られるかどうかはわかりません。
保険料が大幅値上がりしたからといって、居住者の収入も大幅増加している、ということはあまり無いでしょうから、
お互いの折り合いがつくよう、慎重に協議を進めたいですね。
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