事業用賃貸物件を探すときは「何に使うか」の説明をするとスムーズに！

事業用の物件探しの際、

賃貸物件の問い合わせをして、内覧をして、

「気に入ったので申し込みたい」といろいろと説明したら、

「その条件では無理です…」と申込み書をオーナーさんに見せることもなく断られることがあります。

お部屋の紹介をしている中で、たまに起きることなのですが、

居住用のアパートなどの部屋の案内をした後に、

「気に入ったので申し込みたいのですが、ここは事務所として使ってもいいですか？」

「この部屋で申込みします。申込書の職業欄ですが、借りた部屋でマッサージ屋をやるんですけど、どう書いたらいいですか？」

ということが、あります。

「この物件は事業利用はできません」

「オーナーさんに一旦ご相談してみます」

状況はいろいろですが、あらかじめ利用方法をお話していただけていれば、事前に確認してからご案内ができたのに…ということはよくあることです。

居住用として紹介している物件は、「居住用として利用」することを前提に募集しているので、基本的には事業用に使うことができません。

交渉によっては事業利用での契約ができるケースももちろんありますが、

時間をかけて部屋を見たのに、「この物件は無理です」となると、せっかくの内覧が無駄になってしまいます。

 

物件所有者さんの中には居住用の物件を事業利用しても良い、という人もいますが、

最初から交渉の余地がないオーナーさんもいらっしゃいますので、

あらかじめ、「事業用に使ってもいい賃貸アパートや賃貸戸建てを探している」とご相談いただけますと、

「確実に許可は出ない」ところははぶいてご紹介することができますし、

どんな事業をするのかなどのご説明をいただければ、先にオーナーさんにご相談してみることも可能です。

とはいえ、居住用の物件を持っているオーナーさんの多くは、事業用に貸し出す、ということを想定していません。

最初は気軽に「借りてくれるならいいか」と考えて「検討する」と言ったものの、

メリットやリスクを調べた結果、長いこと悩んだ末に、やっぱり断る！

ということも多々ありますので、「居住用の物件を対象にして探す」場合は、それなりに時間がかかることを想定しておきましょう。

尚、「住居兼お店」など居住用を兼ねる場合や、

居住用物件に住んでいて途中で「ここでお店もはじめたい」といった場合は、以下の記事もご参照ください。↓

ところで、「居住用の物件で事業をやりたい」というケースがどんな場合かと言えば、

場所の都合がいいであるとか、住居のような設備が欲しいなどあると思いますが、

多くの方は「事業用のテナントなどより居住用物件のほうが賃料などが安い」ということを考えているかもしれません。

しかしご注意いただきたいのは、「居住用物件として出している賃貸条件と、同じ内容で事業用としての契約ができるとは限らない」ということです。

事務所や店舗として利用するにあたり、必要な設備をつける工事が必要になったり、

社員さんやお取引先など、不特定多数の人が出入りするようになったり、

お風呂やキッチンなどの室内設備が契約中使われなかったりと、

一般の住宅とは違った面が出てきます。

他の人と使い方が違う以上は、賃料も違う額を求められたり、敷金や礼金なども変わってくることがあります。

住宅用の賃貸物件は家賃に消費税がかかりませんが、

事業用物件を貸し出す場合、消費税をとらなければいけないので、その点でも変わってきます。

居住用と同じ条件で貸してもらえる！と思って申し込むと、予定と違うことになる可能性ありますので、ご注意ください。

事前に説明をされていれば案内の前に条件の確認ができたのに…と言うケースは、

事業用のテナントなどの案内・申込の際にも発生します。

テナント物件と一口にいっても様々で、「事務所はいいけど店舗は不可」などの条件があります。

「事務所として使う」と聞いたけど、実際には事務所兼店舗であったとか、

夜間の利用が禁止の物件なのに、２４時間営業するつもりの人が申込みをしたり。

「この物件は、その条件での利用はできません」「その業種は許可していません」

などと言われてしまうことがあります。

事前にわかっているに越したことはないですが、物件を探し始めた最初のうちというのは「どんなことがネックになりやすいのか」もよくわからないと思います。

ネットなどで公開されている物件の資料に細かな条件全部を掲載できればそれに越したことはないのですが、

オーナー側であまり想定していない事業の方が申し込まれるような場合もあり、なかなかすべてを網羅というわけにはいきません。

特に「事前に説明しておくと良いことの例」としては、

・店舗、診療所など、不特定多数の人が来る事業である

・大規模な内装を必要とする
（大幅な改装を想定していないオーナーさんもいらっしゃいます）

・飲食の場合は提供するもののジャンル等（重飲食・軽飲食など）

・営業時間、早朝や夜間に業務を行う場合

・貸しトランクルームや無人店舗など、人が常駐しない営業方式である

・事務所や店舗での利用が想定される物件で、物置など人の出入りが少ない使用方法をする場合

・子どもや動物などを対象とした事業である

・特殊な機材を用いる、特殊な車両を用いる、独特の匂いや音がする場合

などです。

細かいことを詰めるのはどうしても申込みをいただいてからにはなりますが、

条件的に「絶対に無理」が事前にわかる物件も多いですから、

「せっかく見て気に入ったのに！」「内覧のために忙しい中、時間とったのに…」

を少し減らすことができます。

不動産屋側からも、案内の前に「どんな事業に利用される予定ですか？」といった確認をすることもあると思いますので、

都度説明するのも大変かもしれませんが、ご協力いただけますと幸いです。