自分で書く？公証人に依頼？民法改正で変わった「遺言書」のルール

2018年7月に相続に関する民法改正案が成立し、2019年1月から段階的に施行されてきました。

ちなみに、今回の相続に関する法律改正は40年ぶりとなります。

民法改正後の相続に関する内容も、2020年5月現在、早いものでは既に1年が経過したことになります。

さて、今回の改正で大きく変わり便利になったのが「遺言書」です。

「ゆいごん・ゆいごんしょ」と一般的にはいわれますが、正しく（法律上の慣習）は「いごん・いごんしょ」となります。

「ゆいごん」とは、法律上の有効・無効に関わらず、「生前」に死後のことについて、残される人たちに言い残すことです。

書でも、ビデオでも録音でもなんでも「ゆいごん」となり、書で残すのが「ゆいごんしょ」となりますが、この時点では法律上の有効無効の有無は関係がないわけです。

ですので、私たちが「相続」を「争族・争続」にしないためには、生前にしっかりとした「遺言書」の作成が必要です。

そのための「遺言書」は「いごんしょ」と発音・解釈しております。

ちょっとわかりにくいでしょうか。つまり、

Ｑ．「ゆいごんしょ」は何を書けばいいの？

Ａ．なんでも自由に書いてください。ただし、法的効果は期待できません。

Ｑ．「いごんしょ」は何を書けばいいの？

Ａ．法律に沿って、決められた内容をそれぞれ穴埋め・ご記入ください。

ということです。

きちんと法に則った形で残すためには、「遺言書」はルールに沿って書かなければなりません。

一般的な遺言書は主に２種類です。

自分で作成する「自筆証書遺言」、

公証人が作成し公証役場で保管する「公正証書遺言」、

です。

それぞれ、どんなメリット・デメリットがあるんでしょうか？

■公正証書遺言のメリットとデメリット

メリット

　１．書式の不備や紛失の心配がない

デメリット

　１．証人（相続人や親族以外）2人が必要

　２．作成手数料（遺産額に応じて）及び、内容修正にも手数料が発生する

■自筆証書遺言のメリットとデメリット

メリット

　１．公正証書遺言のデメリット１と２がない

デメリット

　１．煩雑である、しかも不備があるかもしれない（無効になる可能性がある）

　２．保管場所

 
しかし、今回の改正により、自筆証書遺言のデメリットである煩雑さが大きく軽減されました。

１．煩雑さの大幅軽減

「財産目録」が従来の手書きから、「手書き」、「パソコン作成」、「代筆」、

また財産詳細としての預金通帳や保険証券は「コピー」でもよくなり、

不動産については「登記事項証明書」の添付でよくなったことにより、大きな軽減となりました。

 

２．保管場所も安心

自筆証書遺言の困ることの一つに、保管場所がありました。

死後に家中探しても見つからないかもしれない。

遺産分割協議が終わってから遺言書がポツリと出てきてしまった。

生前にはあまり見られたくない。

などなど、保管場所に困ることが多かったのですが、今回の改正によって、そこも軽減されました。


「自筆遺言書は法務局で保管してもらえる」ことになったのです。（2020年7月10日より施行）

法務局にて保管する際に、一定の形式などを確認してくれるので不備の防止にもなります。

また、法務局での保管のため、偽造などの心配もなく、本来必要である相続発生後に遺言書を家庭裁判所に持参し、内容を確認してもらう「検認」手続きも不要となります。

 といったわけで、「自筆証書遺言」にしようかな、という方も今後増えていくかと思います。

しかし、「自筆」のための法律はやさしくなったといっても、相続は難解なことも多いものです。

相続に関する相談先は、どうすればいいのでしょうか？

弁護士は、「争族・争続」の際の法廷内での戦いのプロです。（もちろん、その事前予防のためのプロでもあります）

司法書士は、みんなで話をまとめたあとに「登記」をするプロです。

税理士は、みんなで話をまとめたあとに、「相続税」を申告するプロです。

じゃあ、「相続」のプロは誰なんでしょうか？

（「どう考えても争族になる！」というようなら弁護士さんがいいかもしれませんが、そういった場合は公正証書遺言のほうがいいかと思います。）

相続といっても、土地・家屋・有価証券・現金など…色々なものがあります。

しかし、相続財産の42％～55％は不動産です（平成20年から29年の国税庁「相続税の申告状況について」より）。

不動産相続のプロは、不動産相談の窓口がある不動産会社となります。

北海道の不動産相続の事前相談、事後のお困りごとなど、

ご相談は(株)不動産の窓口までお寄せください。