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2020年05月07日
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自分で書く?公証人に依頼?民法改正で変わった「遺言書」のルール

2018年7月に相続に関する民法改正案が成立し、2019年1月から段階的に施行されてきました。

ちなみに、今回の相続に関する法律改正は40年ぶりとなります。

民法改正後の相続に関する内容も、2020年5月現在、早いものでは既に1年が経過したことになります。

「遺言書」は難しくはない!そもそも「遺言書」って?

さて、今回の改正で大きく変わり便利になったのが遺言書です。

「ゆいごん・ゆいごんしょ」と一般的にはいわれますが、正しく(法律上の慣習)は「いごん・いごんしょ」となります。

 

「ゆいごん」とは、法律上の有効・無効に関わらず、「生前」に死後のことについて、残される人たちに言い残すことです。

書でも、ビデオでも録音でもなんでも「ゆいごん」となり、書で残すのが「ゆいごんしょ」となりますが、この時点では法律上の有効無効の有無は関係がないわけです。

 

ですので、私たちが「相続」を「争族・争続」にしないためには、生前にしっかりとした「遺言書」の作成が必要です。

そのための「遺言書」は「いごんしょ」と発音・解釈しております。

 

 

ちょっとわかりにくいでしょうか。つまり、

 

Q.「ゆいごんしょ」は何を書けばいいの?

A.なんでも自由に書いてください。ただし、法的効果は期待できません。

 

Q.「いごんしょ」は何を書けばいいの?

A.法律に沿って、決められた内容をそれぞれ穴埋め・ご記入ください。

 

ということです。

きちんと法に則った形で残すためには、「遺言書」はルールに沿って書かなければなりません。

 

2種類の遺言書、「自筆」と「公正」のメリット・デメリットは?

一般的な遺言書は主に2種類です。

自分で作成する自筆証書遺言

公証人が作成し公証役場で保管する「公正証書遺言」、

です。

それぞれ、どんなメリット・デメリットがあるんでしょうか?

 

公正証書遺言のメリットとデメリット

メリット

 1.書式の不備や紛失の心配がない


デメリット

 1.証人(相続人や親族以外)2人が必要

 2.作成手数料(遺産額に応じて)及び、内容修正にも手数料が発生する

 

自筆証書遺言のメリットとデメリット

メリット

 1.公正証書遺言のデメリット1と2がない


デメリット

 1.煩雑である、しかも不備があるかもしれない(無効になる可能性がある)

 2.保管場所

 

民法改正による「自筆証書遺言」の変更点

 
しかし、今回の改正により、自筆証書遺言のデメリットである煩雑さが大きく軽減されました。



1.煩雑さの大幅軽減

「財産目録」が従来の手書きから、「手書き」、「パソコン作成」、「代筆」、

また財産詳細としての預金通帳や保険証券は「コピー」でもよくなり、

不動産については「登記事項証明書」の添付でよくなったことにより、大きな軽減となりました。

 

2.保管場所も安心

自筆証書遺言の困ることの一つに、保管場所がありました。

死後に家中探しても見つからないかもしれない。

遺産分割協議が終わってから遺言書がポツリと出てきてしまった。

生前にはあまり見られたくない。

などなど、保管場所に困ることが多かったのですが、今回の改正によって、そこも軽減されました。


「自筆遺言書は法務局で保管してもらえる」ことになったのです。(2020年7月10日より施行)

法務局にて保管する際に、一定の形式などを確認してくれるので不備の防止にもなります。

また、法務局での保管のため、偽造などの心配もなく、本来必要である相続発生後に遺言書を家庭裁判所に持参し、内容を確認してもらう「検認」手続きも不要となります。

 

「自筆」にしたい!でも相談先は?「相続のプロ」は誰?

 といったわけで、「自筆証書遺言」にしようかな、という方も今後増えていくかと思います。

しかし、「自筆」のための法律はやさしくなったといっても、相続は難解なことも多いものです。

相続に関する相談先は、どうすればいいのでしょうか?

 

 

弁護士は、「争族・争続」の際の法廷内での戦いのプロです。(もちろん、その事前予防のためのプロでもあります)

司法書士は、みんなで話をまとめたあとに「登記」をするプロです。

税理士は、みんなで話をまとめたあとに、「相続税」を申告するプロです。

 

じゃあ、「相続」のプロは誰なんでしょうか?

(「どう考えても争族になる!」というようなら弁護士さんがいいかもしれませんが、そういった場合は公正証書遺言のほうがいいかと思います。)

 

相続といっても、土地・家屋・有価証券・現金など…色々なものがあります。

しかし、相続財産の42%~55%は不動産です(平成20年から29年の国税庁「相続税の申告状況について」より)。

 

不動産相続のプロは、不動産相談の窓口がある不動産会社となります。

 

北海道の不動産相続の事前相談、事後のお困りごとなど、

ご相談は(株)不動産の窓口までお寄せください。

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