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2020年05月12日
不動産相談窓口

ウイルス禍の収入減で住宅ローン支払いが…利用できる制度・特例は?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって、生活に大きな変化が訪れた方も多いかと思います。

中でも収入が大きく下がった…という方は、住宅に関しての不安を抱えています。

まずは銀行へ相談!対応への指示が出ています。

新型コロナウィルスの影響で、休業や時短による大幅な収入減となれば、家計に占める住居費の割合はとても大きいものです。

大幅な収入減から、住宅ローンを滞納し、銀行からの督促を無視してると数ヶ月にて「差押」「競売」という事態に陥ってしまいます。


まずは「銀行に相談しましょう」というのがFP(フィナンシャルプランナー)でもある私の意見です。


金融庁から金融機関に対して、「迅速かつ柔軟な対応」を要請しています。

但し、新型コロナウィルスの影響とはいえ、「免除」とはなりませんのでご注意ください。

金融機関の住宅ローン返済に関する特例

まずは、金融機関の特例についてご紹介します。

 

返済特例

対象:失業や20%以上収入が減った人

住宅ローンの返済期間を最長15年延長することによって月々の返済額を減らすことができます。
但し、返済総額は利息の分増加します。

 

中ゆとり

対象:当面の返済が苦しくなりそうな人(随分と抽象的な表現ですが…)

返済可能額をだして、その間、ほぼ金利だけを払うため、当面の返済額は大幅に減らすことができます。
但し、元本がほとんど返済されないため、減額期間後は返済額が増加し、返済期間も延びてしまいます。

 

ボーナス返済見直し

対象:ボーナスが大幅に減りそうな人

ボーナス返済額を減額・ゼロにすることができる。
但し、月々の返済額は増えることになります。

 

この3つの方法は今回の新型コロナウィルスの特例措置ということではありません。

利用しているローンの形態にもよりますが、従来からある制度です。

他にも独自に実施しているものや、専用の相談窓口を設けている場合もありますので、各金融機関に確認してみてください。

 

大事なのは、これらの従来の制度と、新型コロナウィルスの影響による特例など全てを使い切ることです。

政府の生活困窮者支援の融資

緊急小口資金

生活困難者を対象に無利子で融資が受けられる制度ですが、
現在、最大10万円が20万円までに、そして、対象も低所得者から、休業や失業等により生活資金にお悩みの方々と拡大しています。


総合支援資金

月20万円(2人以上の世帯)
月15万円(単身世帯)
最大3ヶ月まで無利子で借りることができます。
総合支援資金は現在、緊急小口資金同様に対象者が拡大されております。
据置き期間も1年まで、そして、利息なし、保証人なしという条件緩和もされています。

 

詳しくはこちらをご確認ください
▶生活福祉資金貸付制度|厚生労働省


こういった条件緩和、対象拡大されている制度と、従来の住宅ローンの見直し制度等とともに使い切ることが、この大変な時代を乗り切る手段になるのではないでしょうか。


 

ちなみに、「金利引き下げ交渉」なるものもあります。

3%を超える高金利の住宅ローンの場合、仮に1%台の金利に引き下げることができれば、返済額は大きく減りますよね。

もし今の金融機関が交渉に応じてくれなければ、より良い条件への住宅ローン借り換えも選択肢の一つです。

但し、借り換えの場合は登記費用や初期諸費用を現金一括払いという条件もあります。

そこで、先ほどの20万円と60万円(3ヶ月分)の借り入れを利用する!なんてことも手段の一つとなるのではないでしょうか。

 

 

 

 

北海道恵庭市の不動産会社

株式会社 不動産の窓口

https://f-madoguchi.jp/

 

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