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2018年11月10日
不動産相談窓口

相続税 キーワードは「8」

相続税の対象となる人は、日本全国で8%

あなたは、その8%の中にいますか?

課税対象者は8%、この数字が多いのか少ないのかは別として、相続は事前の準備が大切です。

相続税の申告手続きは「税理士」がプロです。でも、不動産相続のプロは不動産のプロである不動産会社です。

株式会社不動産の窓口は、恵庭市をはじめとする北海道の不動産相続のご相談を承っております。事前の準備はもとより、事後のご相談も承っておりますので、まずはお電話下さい。

 

相続税は8割が過払い?

相続税の過払いが何故起きるのか?

税務署が「この申告は多いですよ」なんてことは言いませんね。申告通り取られます。

自分で1から申告書を作成して間違えたのなら仕方がありませんが、税金のプロである税理士に依頼したのに間違えが起こるのは何故か。

簡単です。税理士は不動産のプロではないからです。

相続税の課税対象となる相続財産の43%が土地と建物の不動産。そのうちの38%が土地です。

建物は固定資産税評価額が財産評価となりますので難しいことはありません。

問題は土地です。土地の評価を間違えてしまうと、それをもとに相続税は計算されますし、相続税は累進課税ですので財産評価が高ければ税率も上がりますので、過払いが発生してしまうのです。

また、1年間に起こる相続税の申告件数と税理士の割合をみてみると1人あたり1.3件、2015年の基礎控除縮小以前に至っては0.7件しかありません。

税理士にとっても相続税の申告手続きをする機会はそうそうないということですね。

土地の評価に戻りますが、当然、きちんとした道路に接道している整形地より、狭い路地の更に旗竿地では、評価は大きく下がります。

借地権がついている土地も、財産評価は下がりますよね。

書類上は類似している土地でも、線路が近くにあり騒音、振動がある、高圧線が走ってる、建築制限がある、なんて土地は当然財産評価は下げなければいけませんよね。

これらは、専門的な見地から計算根拠を明示しなければなりません。

過払いの多くは、「土地」という不動産の財産評価の誤りが原因となっております。

ですので、不動産相続に限って申し上げれば、その道のプロは、街の不動産屋さんですね。

 

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