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2018年11月20日
不動産相談窓口

老老相続って本当に得?その2

2019年1月からの民法改正で「相続」が変わります。

最近、よく耳にする「老老相続がお得」って本当かを検証してみました。

相続制度が大きく変わる シリーズその2「配偶者居住権」の落とし穴

こんにちは。

北海道恵庭市にある株式会社不動産の窓口の代表の大場です。

民法大改正により、2019年1月より、相続制度も大きく変わります。

具体的には、どう変わって、どう対策、対応すればいいのかを、シリーズにて掲載致します。

シリーズその2

今回の改正の目玉である「配偶者居住権」については前回概要を説明させて頂きましたが、タイトルにもありますように「老老相続は本当にお得?」ですので、優位性があるのは、70歳少なくても65歳以上だと私は思っております。

また、子供夫婦との同居の場合は、さらに特典が大きいですね。お嫁さんが義父母の介護にあたった際の寄与料、小規模宅地の特例も使え、子ども夫婦の2次相続の際の減税にも繋がります。

ただし!何度もいいますが、配偶者居住権を設定すると、必然的に、子供等に共有の所有権が付きます。

これって、売却する際に、全員の合意がないと売れないってことですよね。65歳以下の妻には拘束力が強くないでしょうか。残り10年程度の平均余命と残り20年以上の平均余命では、時間および資産の価値に大きな差があると思いませんか?

現代では子供との同居は少なくなっており、子供は別の地域で根付いており戻ってくるつもりはない、なんてことは多いですし、家族が全て血族であり、仲が良いとも限りません。

そもそも、この配偶者居住権とは妻を守るものであり、ひと昔前の家族であれば当然なことなので、わざわざ制度化する必要はないものですよね。

この改正は「相続」が「争族」になっているからの改正ではないでしょうか。であれば「配偶者居住権」の設定の時点で「争続」ですね。

前回も申し上げましたが、「配偶者居住権」の設定なども含め、相続は事前の準備が大切です。

年齢的にまだ若い、子ども夫婦との同居の可能性も全くない、直ぐにではなくても、自宅の売却の可能性がある、などといった場合は、ズバリ!「生前贈与」が有効ではないでしょうか。

次回は、その「生前贈与」について、お話しさせて頂きますね。

 

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