【よくある質問】「高齢、未成年、生活保護、無職」なんだけど入居できますか？

賃貸物件のお問い合わせを受けた際に、

「８０歳近いんだけど」「未成年だけど」「生活保護の受給をする予定で」「今無職なんだけど」

「それでも入居できますか？」

とご相談をいただくことがあります。

皆さんそれを理由に断られた経験があったり、そんな話をどこかで聞いたりして、ご心配かと思います。

(株)不動産の窓口（恵庭）では、そういった方の入居はできるのでしょうか？

ご質問の答えは、簡潔に言えば「一概には言えない」ということになります。

不動産会社はたくさんの賃貸物件を紹介していますが、それぞれオーナーさんが違います。

お申込みを頂いて、弊社では問題ない方だと判断しても、オーナーさんが拒否した場合はご入居頂けません。

連帯保証人さんなど、本人以外の要素で決まることも少なくありません。

昨今は保証会社が必要ということも増えて、保証会社の審査に通るか否かの要素も重要でしょう。

また、同じアパートでも申し込んだときの状況で変わるケースも考えられます。

「今は空き部屋が多いから、多少条件が難しい人であっても入って貰いたい」という場合と、

「今は入居率も高いし需要もあるから、わざわざリスクのある入居者を入れたくはない」と考える場合があるということです。

不動産オーナーは住居の提供者でもありますが、もう一方で賃貸業の「経営者」でもあるので、そのあたりは世知辛いところですね…。

入居はできるけれど、契約の諸条件が変わる、という場合もあります。

例えば、弊社ではほとんどの物件が「敷金ナシ」の契約をしているのですが、

生活保護者の方は退去時の費用が生活保護費として支給されないという都合上、敷金アリの契約にさせていただいています。

「高齢、未成年、生活保護、無職」といった事情は、一般的には入居に当たって不利になる条件です。

特に金銭的なことはデリケートですし、あまり言いたくない方も多いと思います。

が、申し込む際には結局伝えなくてはいけない情報ですし、

あらかじめ「こういった事情があるんだけど…」と言っておくことで、

不動産屋側は事情のある方が入居しやすい物件をピックアップしやすくなります。

また、前項で説明した「契約条件が変わる」ようなケースだと、

あとから「実は生活保護で…」となった場合、当初お伝えしていた初期費用などが大きく変わってしまい、

「そんなにかかるの？」と混乱を招くことが少なくありません。

不動産屋側から「無職ですか？」とか「生活保護ですか？」なんてことは流石に聞きづらいものがありますので、あらかじめお伝えいただけると幸いです…。

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