不動産相続の準備　①相続方式と相続を放置された土地の未来

親名義の土地や家屋は、存命中は「財産」です。

しかし、亡くなった瞬間、トラブルの火種や負の遺産「負動産」になりかねません。

「いざ」というときでは遅いです。

早めの準備が、残された家族から「争続」をなくするための手段となります。

家族が亡くなったら、相続税の申告・納付期限である１０ヶ月以内に相続人と相続財産を確認して分割することになります。

これは税法の手続きであり、１０ヶ月の期間があります。

しかし、３ヶ月以内にやらなければならないことがあります。

それは、「単純相続（承認）、限定相続（承認）、相続放棄」を決めることです。

■　単純相続（承認）

単純相続（承認）とは、すべての権利義務を引き継ぎ、相続人になるということです。

これは、意思表示をしなくても３ヶ月の間に他の相続の方法を家庭裁判所に申し立てをしない限りは、単純相続（承認）となります。

■　限定相続（承認）

限定相続（承認）とは、相続財産が負債を上回るときだけ、その分を相続するという限定的な相続をいいます。

３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てが必要です。

例えば、財産が１億円あり、負債が８０００万円の場合、２０００万円が相続財産となりますので、負債を整理した残りの２０００万円を相続するという手続きです。

逆に、財産が１億円あり、負債などが１億２０００万円会った場合、通常の相続・・・いわゆる単純相続（承認）だと、この負債残高２０００万円を引き継がなければなりませんが、

限定相続（承認）の場合だと、差し引きしてマイナスの場合は相続しないという概要のものなので、負債を引き継がなければならないことはなくなります。

ただし、この限定相続（承認）にはデメリットやハードルの高さがあります。

それは、共同相続人全員の同意が行わなければならないということです。

誰か一人でも反対した場合は、限定相続（承認）することはできません。

また、清算手続きもしなければならないので、なかなかのハードルになります。

相続人の範囲につきましては、過去ブログをご参照ください。

■　相続放棄　

３つめの　相続放棄　はその名の通り、相続を放棄することで、全ての権利と義務を放棄することになります。

これも、３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てが必要です。

これは、多くの書類を揃え、裁判所に相続放棄の申述書を提出しなければなりません。

自分でやれれば大した金額はかかりませんが、弁護士に依頼するとそれなりの金額がかかります。

法定相続以外の方法による相続には、相続人全員の同意が必要となります。

※法定相続は民法で定められた相続分の目安です。法定相続人以外の人が相続したり、法定相続人は複数いるけど相続する人をわけずに一人にまとめたい…というようなことがあれば、特殊な相続ということになります。

不仲な兄弟がいたり、疎遠な親族がいたりすると、全員の同意を得ることが難しく、いたずらに期間だけが経過し、

気付いてみれば没後長い年月が経過し、相続人が孫やひ孫、玄孫にまで移っているということもよくある話です。

これが「所有者不明土地」という社会問題を起こしている最大の要因と考えられています。

このように土地の名義が曽祖父母以前になっているというケースは散見されています。

ここまでくると、名義を一本化して、売却や管理をするということは、ほぼ不可能となります。

国土交通省が実施した２０１６年度の地籍調査によると、登記簿上の所有者不明土地の割合は全体の約２割まできており、

面積では４１０万ヘクタールで、ついに九州全土の面積を上回ってしまいました。

私の提言です。

「正月は家族を呼んで相続の話をしよう」

親族の関係性が保てているうちに「相続」について手を打たなければ、高い確率で「争族」「争続」となってしまいます。

しかしながら、まだまだ生前に死後の整理について話すこと、対策することについて一般化されていない世の中でもあります。

終活、終活と騒がれておりますが、不謹慎だ！と言われるかたもたくさんおられます。

私は「嫌な役」とは思っていませんが、そういった皆さまの問題や不安を解決・解消すべく、

不謹慎だと言われても、嫌がられたとしても、積極的に発信していきたいと思っております。

相続に悩んでいるかたの悩みは深く、解消されると「目の前が明るくなった」と皆さま喜んでいただけます。

次回の「不動産相続の準備」は、「相続者の高齢化による相続問題」についてについてご案内します。

 

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